「株式会社の設立」の記事一覧

事業年度については、税理士がついている場合は、税理士と相談してください。 決算月に売上のピークを迎えてしまうと節税対策ができないので、売上が落ち着いてくる時期を決算月にした方が良いかもしれません。 事業年度終了から２ヵ月・・・

「事業年度を決める」の続きを読む

取締役会設置会社の場合 取締役会の決議のよって代表取締役を選定する。 取締役会非設置会社の場合 取締役の互選にする方法と、株主総会決議による方法がある。 取締役の互選にした場合は、役員改選の度に、役員変更登記に定款の添付・・・

「代表取締役の選定方法」の続きを読む

非公開会社は１０年まで伸ばせる 原則として、取締役の任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでである。 同じく、監査役の任期は４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時・・・

「役員（取締役・監査役）の任期はどうする？」の続きを読む

取締役１人でもＯＫ 旧商法時代には、株式会社の取締役は３人以上、監査役は１人以上という定めがありました。 しかし、現在の会社法では、大会社以外の非公開会社（株式譲渡制限の定めのある会社）は、取締役が１人でも良いし、監査役・・・

「役員はどうする？」の続きを読む

株券発行会社の定め 会社法では、株券を発行しないことが原則となっております。 定款で株券を発行できる旨を定めることができますが、わざわざ株券を発行するメリットはないのではないかと思われます。 株式会社の設立コラム一覧

「株券は発行する？」の続きを読む

株式の譲渡制限とは？ 上場している会社の株式のように、株式は自由に他社に譲渡できるのが原則となります。 しかし、同族会社や中小規模の会社の場合、株主に好ましくない者が入ってくると会社の運営に支障があるかもしれません。 そ・・・

「株式譲渡制限の定めはどうする？」の続きを読む

どのくらいにする？ 非公開会社（発行する全ての株式に譲渡制限を設けている会社）の場合、発行可能株式総数の上限はありません。 そのため、将来、増資をするとしたら、どれくらいまで株を発行する可能性があるかを考えた上で決めれば・・・

「発行可能株式総数を決める」の続きを読む

公告の方法の種類 決算のときや、会社の合併のときなどに、社外に情報を知らせる方法です。 次の３種類があります。 官報は国の出している機関紙です。 日刊新聞に比べて費用が安いです。 官報の掲載費用は１行につき約３０００円で・・・

「公告方法を決める」の続きを読む

会社の目的 「明確性」「適法性」「営利性」が要求される。 旧商法では、「具体性」も要求されたが、会社法改正で類似商号規制が撤廃されたことにより、「具体性」は問われなくなった。 具体性 具体性が問われなくなったことにより、・・・

「目的を決める」の続きを読む

本店 登記簿には会社の本店を登記することになります。 事業の本拠地を本店として登記するのが一般的です。 本店を決めるときの注意点 郵便物が届くようにしよう 本店をビルの一室やマンションの一室にした場合に、部屋番号を書いて・・・

「本店所在地を決める」の続きを読む