本店所在地を決める
本店
登記簿には会社の本店を登記することになります。
事業の本拠地を本店として登記するのが一般的です。
本店を決めるときの注意点
郵便物が届くようにしよう
本店をビルの一室やマンションの一室にした場合に、部屋番号を書いておかないと郵便物が届かないようなときは、登記簿上の本店にも部屋番号を入れるようにしましょう。
マンション規則で事業での使用を禁止されてないか?
分譲マンションの一室を本店にしようと思っている方は、マンションの管理規則を確認しておいてください。
事業用での使用が禁止されているかもしれません。
また、住居用の賃貸物件での開業を考えている方も、大家や不動産業者に事業用として使ってよいか確認してください。
許認可が必要な業種では条件を満たしているか?
事業を行う上で許認可が必要な場合は、自宅で事業を行っても許認可が受けられるのか確認する必要があります。
許認可は行政書士の分野です。行政書士のご紹介もできますので、ご相談ください。
社長の自宅を登記簿上の本店にするが事業は別の所で行う
社長の自宅を本店にするが、実際の事業は別の所でやっている場合、地方税の均等割が自宅の場所と、実際の事業所の場所とでそれぞれ課税されるかもしれません。
税理士さんにご確認ください。
バーチャルオフィスは避ける
住所だけを借りるバーチャルオフィスを本店にしようとするのはどうでしょうか?
バーチャルオフィスは振込詐欺などの犯罪に使われることがあり、金融機関に警戒されています。
バーチャルオフィスを本店にすると銀行口座を作れない可能性がありますので、ご注意ください。